首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火等、大災害に対する備えが盛んに議論されています。
東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定では、直接被害額が21兆5640億円にも及ぶと予測されており、その被害影響度は甚大であることが示されています。

新型コロナウイルス感染症による、世界的流行（パンデミック）により未曾有の経済停滞にさらされたことは、記憶に新しいところだと思います。
ロックダウン（都市封鎖）や営業自粛に伴い、国境を越えるサプライチェーンの途絶も発生するなど、BCPにおける対応項目として認識しておくべき必要があると理解された企業も少なくないと考えます。

ウクライナ侵攻や、隣国からの度重なるミサイル発射など、紛争やテロによって業績が悪化したり、世界経済が停滞したりするなどの、地政学的リスクを感じる出来事が増えています。 自社で起こした生産事故や、サプライヤの事故による供給のストップにより、生産停止を余儀なくされるなど、事故やテロによるリスク回避も重要な項目となっています。